放課後児童支援員の処遇改善事業について

 放課後児童クラブで働く児童支援員の方などの処遇に関し、厚生労働省では改善のための補助事業を行っています。補助の負担は国、県、町で分け合うこととなりますが、実施している自治体は少なく、周知を図ることで支援員の処遇が改善され、ひいては、次世代を担う子供たちの健全な育成にもつながると思うことから、以下伺います。

 

  1. 町において、現在の支援員の状況を示してほしい。あわせて、人数不足や預ける側と預かる側の時間に対する価値観の違いなど、抱えている問題は何か伺います。
  2. 平成25年に子ども・子育て支援新制度が施行されました。それまでは週5日以上放課後児童クラブで勤務しても半数近くが年収150万円未満、8割弱の職員が非常勤、臨時、嘱託、パートなどの非正規職員、勤務年数がふえても賃金は上がらない場合が51.9%と過半数といった状況、これは全国学童保育連絡協議会2014年度実施調査を参照にしました、があったようだ。本町はどのような処遇改善を行い、今後どのようにさらなる改善を行うと考えているか伺います。
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