昨年12月19日、文部科学省より1人1台コンピューターを見据えた政策パッケージが出されました。それに伴い、ことし1月15日、町長室へ伺い、2018年度小中学校・義務教育学校ＰＣ、タブレット等端末基礎自治体整備状況全国版バージョン1.0を参照し、補助事業の説明をさせていただきました。教育総務課長も途中同席され、政策パッケージについて、今後１月20日以降に県にて詳細説明がある旨をお聞きしました。補助率を考えても、とてもいいタイミングと考えることから、その後の状況について伺います。

 

1. 1月当時、端末整備に関しては、自治体の大きさにかかわらず、全公立児童生徒数の3分の2に対して税込み4万5,000円定額補助。残り3分の1については、2018年より5年間国から拠出される地方財政措置1,805億円から自治体の整備財源に充てられることとなっており、地方財政措置3分の1プラス補助金3分の2により整備計画を作成することが補助事業に参加する条件となっていました。
   　また、ネットワーク整備については、15カ月間を対象とした補助金で、自治体の実負担が2割。有線ＬＡＮもカテゴリ6Ａ化推奨のため、古い有線ＬＡＮ外線の張りかえが推奨される。基本的に、有線・無線ＬＡＮ整備をすべき。数年に分けてではなく、義務教育校全体を同時に計画することで補助申請が通りやすくなるという説明をさせていただきました。
   　その後、どうなったか。端末整備、ネットワーク整備、関連する整備、補助対象外も含め、総額を含めて伺います。
2. 教育用ＰＣ配備状況について、平成30年時点で町内小中学校に359台プラス小学校に62台のｉＰａｄを配置したことで、教員数分のタブレット配備が完了し421台になっていると思います。生徒数2,002人、平成30年5月時点で、教育用ＩＣＴ配備率は4.76％となり、平成31年度においては宮城県目標値の4.90％を上回るとしています。そして、大河原町教育振興基本計画、平成30年時点の児童生徒用ｉＰａｄ平成33年整備目標値である3人に1台まで376台、さらに、文部科学省整備指針の平成32年まで配備目標値である学習用ＰＣを3人に1台までは424台必要となっていました。
   　本町は、配備台数、使用状況において、宮城県内でも上位にいるのは、私が閲覧可能な資料でも把握していて間違いないことではありますが、社会のＩＣＴ化は日々進化しています。それでも、日本国内のＩＣＴの進捗が世界からおくれているのは間違いありません。あわせて、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想に至る経緯を見ても、全国一律の学校ＩＣＴ環境整備が急務となっているためと考えます。
   　今回の補助整備することにより解消されると思います。また、本町は上記の町独自の配備計画も既にあることから、補助申請をしてはどうでしょうか。
3. 今回の補助整備の中に、ネットワーク整備があります。各学校単位で校内情報通信網を整備し、全ての教室まで高速かつ大容量の通信ネットワークの整備を推進しています。これに伴い、補助対象外とはなりますが、役場内や学校給食センターなど、公共施設に対しても整備の必要があると思いますが、計画する考えはないか伺います。