2011年3月に発災した東日本大震災から、間もなく7年を迎えます。2021年までの10年間を復興発展期とされ、復興交付金により、多くの事業が全国でも優先して行われてきました。しかし、2021年以降の復興交付金がなくなれば、地域経済に及ぼす負の影響は大きいです。このような中、第6次大河原町長期総合計画にかかわる骨子案が示されていることから、以下質問します。

 

1. 2021年を迎えた後の本町における地域経済に、どのような影響があると考えるか。
2. 公共施設更新時期や町の活性化につながる施策等、今後の方向性や計画が立てられているが、民間との連携も必要ではないか。例えば、民間の映画館再開のようなニュースは、地域住民がさまざまな町の未来像を描くこともできますし、地元に愛着を抱き、関心を持ってもらうこともできると思います。また、町の魅力が増すことで、移住・定住へとつながる可能性もあると考えます。さらなる民間との連携が必要不可欠であるが、どうか。
3. 町の対応と同時に、地元企業の活性化も必要で、金融機関からの融資による事業強化や展開に対しスムーズに取り組むためにも、振興資金が大切だと考えます。周知方法と利用状況を業種別含め伺います。