10月、11月中、政務調査が重なる時期であり、議員1年目の私として大変実り多き秋となりました。また、先般開催させていただきました議会報告会において、町民の皆様に議会報告をさせていただくと同時にご要望ご意見等をじっくりお聞かせいただく機会もありました。また、町長より「大河原町第5次長期総合計画（経営計画）」後期基本計画であります「Ｎｅｘｔ大河原ゆめプラン」の素案（平成26年から平成30年まで）が提出されたことを受けまして、その中より質問させていただきます。

　10月から11月にかけて実施した「Ｎｅｘｔゆめプラン」について町内8カ所で開催した住民懇談会への出席数49人という報告を受け、余りのひどさに驚きました。出席された住民の方、役場職員の方に対して申しわけございませんが、この事実は町長に対する町民からの無言の反発でもあり、期待が持てないことの裏返しではないかと思えてなりません。町長の公約違反は決して忘れてならないし、議会でのチェックも極めて重要な仕事であると新人ながら認識しているところでございます。

　今年度における財政調整基金の取り崩し額は、過去に余り例のない大きさで4億数千万円となっております。そして、平成26年度以降も全ての年度において財源不足が生じることから、さらなる財政調整基金の取り崩しも含め新たな財源として、今後5年間で約15億5,000万円もの財源確保が必要となることが示されたわけです。（10月21日全員協議会にて）です。

　この計画見直しの必要性の中には町長の公約を具現化する施策と事業も含まれております。当然新規事業を実施する中での歳入確保と歳出削減への取り組みとなるわけでありますから、相当厳しい事業のスクラップが求められるのは明らかであります。しかし、見直しプランの中では歳入確保及び歳出削減について当たりさわりなく記されているだけでスクラップ事業は示されておらず、裏づけを持った財政見直しやその後の具体的な姿が見えてこないのは極めて遺憾であります。

　この見直しプランにおける町長公約の実現と今後の財政見直しについて大いに疑義がありますので、全ての項目における町長の答弁を求めたいと考えます。

 

1. 環境先進都市の実現を図る取り組みとして、再生可能エネルギー普及事業、次世代型住宅（スマートハウス）推進事業、公共施設ＬＥＤ化事業、電気自動車導入推進事業を挙げておりますが、継続可能な事業と位置づけるのであれば全体としてどのくらいの予算規模となるのか。また、設備設置を行う家庭への費用の一部を助成するとしている次世代住宅推進事業は町単独の補助事業となるのか。また、県の補助以外での場合財源はどうなるのか、伺います。
2. これまでは平成26年度中の策定を目指してきた住民自治基本条例の策定について、可能性や方向性、条例の内容など研究するとして具体的な策定年度も示されておりません。議会が「議会基本条例」を策定しようとしているのに、なぜここまでトーンダウンさせるのか、何か問題があるのか、伺います。
3. 11月26日の全員協議会でも説明のありました子ども医療費助成事業は中学３年生までとされているが、町長の公約では高校卒業までの医療費無料で、さらには１年以内の緊急事業であったはずです。町長の説明を求めます。恒久的な事業となるものと考えれば、財政的負担が大きすぎると思えてなりません。再度、町長に実現の意思を伺います。あわせて、この事業のために何をスクラップするのかも伺います。
4. 既に建設の始まっている大河原世代交流いきいきプラザは、子育て支援拠点から「おおがわら町民学園事業」のようなものを含めた多目的施設に変貌していますが、運営のためのランニングコストや職員配置は改めて今現在どのように考えているのか、具体的な数字も含め伺います。
5. 町長の公約で２年から４年の中期とされた町立の介護特別養護老人ホームの設置について、まず本当に実現可能と考えておられるか。また、設置するとすればその財源と運営コスト額の想定をお示しください。100人規模の施設で待機解消との説明もありましたが、県からの補助金が入れば本町在住者のみの利用という附帯つきになるのではないでしょうか。それとも、町立とするのであれば事業組み立てに矛盾が生じますがいかがでしょうか。
6. 道路の新設改良の中に「新東橋本１号線道路改良工事」と、橋梁点検長寿命化計画策定事業の中に「韮神橋耐震化工事」に伴う事業費について、町の負担はどの程度になるか伺います。
7. 公共下水道基本計画の中に「鷺沼排水区雨水整備事業」があるが、現状と今後の工事見通しについて伺います。また、総事業費は最終的にどのくらいになるのか。本町の負担割合と財源についてどのようにお考えであるか。大枠でお示しください。
8. 労政に関する基本計画の中に「家族に優しい働き方支援事業」とあるが、企業（事業主）への町単独の支援は減額ということなのか。それとも補助金となるのか。また、想定する支援額というのはどの程度になるか伺います。
9. この見直しプランにおける財政見通しについて、説明の中では新たな確保財源として５カ年度で総額１億5,000万円を確保するとしておりますが、町長の公約実現のためにその10倍以上の財源確保が必要なのではないでしょうか。余りに額に開きがあるので見解をお示しください。
10. 資料に「新たな削減額として５カ年度総額で約８億3,000万円を確保する」とあります。当面方向づけしているスクラップ事業は何なのか。スクラップに当たって、事業の点検、評価手法についてどのように考えているのかお伺いします。
11. 今後大きな事業費用を伴う（仮称）仙南クリーンセンター建設事業、柴田斎苑整備事業、、金ケ瀬中学校屋内運動場建設事業、学校給食センター整備事業、鷺沼排水区雨水整備事業等々、政務調査で見えるだけでも長期的視点での財政見直しが極めて重要な課題として残されています。プラン内においても各項目１行程度で「今後検討していく」とありますが、「経営という感覚が乏しい町長の判断でこの困難な課題を乗り越えていけないのではないか」という町民からの指摘もお聞きします。不安の声にどう応えていくのかお伺いします。
12. 個人町民税の一律５％減税は看板の公約でもありました。しかし、早々の転換と考え方が示されてきました。減税より効果の大きい事業に深化させる、消費税増税生活防衛対策など説明されてきました。しかし、この見直しプランのどこにも反映されていないのはなぜか伺います。
13. 全ての町長公約の実現を図るとすると全体的な歳出額はどのくらいになるのか。また、このような町政運営では町が破綻に追い込まれることにならないか懸念されます。一企業経営者として見ても、これが会社であれば社員が逃げてしまい信用失墜し倒産に追い込まれると感じております。町政においても金融機関借り入れや補助金を申請し運営しております。企業ではなく町です。この確信的な公約不履行は明らかな民主主義への冒涜と私は考えておりますが、町長の見解を伺います。